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━━━━━━━━━━━━ www.sti-jpn.org ━━━2015. 8. 4 No.238

■ 日本学術会議学術協力研究団体指定を祝して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光情報学会会長　大薮多可志

　平成27年７月24日付で、「特定非営利活動法人観光情報学会」が標記
の団体に指定されました。当該団体は、日本学術会議と各団体との間で
緊密な協力関係を持つことを目的とし平成17年10月に設けられました。
今後、日本学術会議から広報刊行物、ニュースメール等の配布・配信、
会議の共催や後援などを受けることが出来ます。日本学術会議（現会長
大西隆氏）は日本の科学者の内外に対する代表機関です。科学の発達の
みならず、様々な分野に科学を反映浸透させることを目的とし、内閣総
理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されますが、活動は政府か
ら独立しています。

　本学会は設立（2003年）以来十数年が経過し、情報通信技術（ICT）
を駆使し観光産業を発展させるべく様々な学術研究をおこなって参りま
した。ここ数年は、年一回の全国大会、年二回の研究発表会を実施し研
究の裾野も広がり大きく発展し、工学分野のみならず社会科学や人文科
学までを網羅するに至り深みも増しています。これに伴い、会員も幅広
い分野から参加しておられます。観光産業は関連分野も含め広い視野で
学術研究を推進することにより発展することができます。学会において
も、これらを十分に把握し推進していくことが必要と考えております。
標記研究団体には、日本の多くの学会が参加しています。横の連携はも
とより連合体などの活動も可能となります。

　今回の指定を大きなチャンスと捉え、これまでの研究の枠組みに捉わ
れない発想と行動が必要です。会員の皆様とともに、日本の観光産業発
展のために努力を重ねていきたいと考えております。今後とも皆様のご
協力をお願い致します。
sti.pdf

━企業・団体会員リスト━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【団体会員A】
(株)ＨＢＡ
(株)日立ソリューションズ東日本
(株)北海道新聞社

【団体会員B】
(株)ジャパンテクニカルソフトウェア
(株)北海道二十一世紀総合研究所
北陽ビジネスフォーム(株)
北海道テレビ放送(株)
富士ゼロックス(株)
（五十音順）
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