北海道工業大学情報デザイン学科　助教授　三田村 保

経済産業省商務情報政策局サービス産業課長の橋本正洋氏が「サービス産業における新産業創造戦略－経済産業省の集客交流関連施策について－」というタイトルで以下の内容について講演されました。

平成15年11月の経済財政諮問会議において、「新産業創造戦略」を経済産業省が策定することが決せられたことを受け、平成16年5月に策定し、戦略7分 野に「コンテンツ」、「健康福祉機器サービス」及び「ビジネス支援サービス」の3つのサービス分野を、地域再生を支える分野として「集客交流サービス」を 位置づけた。

経済産業省においては、平成17年1月から「集客交流サービス研究会」を開催し、地域再生の中核的産業として期待される、 観光等の集客交流サービスについて、その事業化と産業としての発展基盤の在り方について検討を進めている。集客交流サービスの事業化に取組む各主体の事業 革新の参考となるよう、事業化に当たっての留意すべき点や事業モデルの評価軸等を整理し、中間提言として以下に取りまとめた。
1．集客交流サービス産業の現状と課題
2．集客交流サービスの事業化に向けて
3．今後の検討課題
なかでも集客事業サービスの事業化に向けては、地域の「オンリーワンの魅力開拓」「信頼感・安心感の醸成」「ストーリーの構築・提供」が重要である。

経済産業省ではこの中間提言を踏まえ、集客交流関連の事業として以下の事業を実施している。
1．集客交流百選
2．サービス産業創出支援事業
3．サービス産業人材育成事業
4．地理情報システムの活用
産業創出においては、モデル事業（「コンソーシアム基盤整備事業」及び「コンソーシアム機能強化事業」）を通して地域の新たな「オンリーワン」のビジネスモデルの確立を促進している。
人材育成の面では、「経営技術」「サービス実務」に精通した次世代のスペシャリストとゼネラリストの育成をサービス産業会、地域や教育機関との連携により行う必要がある。